四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
また、貸付物件において防災訓練など産官学民連携事業を実施する場合は、学校法人に対し協力を求めることができるものとするとしております。 費用の負担におきましても、基本協定に基づき、修繕や維持管理及び予防保全的な改修をするために要する費用は、全て学校法人の負担とする。ただし、改築等建物の維持に要する費用については、別途協議するものとするとしております。 以上でございます。
また、貸付物件において防災訓練など産官学民連携事業を実施する場合は、学校法人に対し協力を求めることができるものとするとしております。 費用の負担におきましても、基本協定に基づき、修繕や維持管理及び予防保全的な改修をするために要する費用は、全て学校法人の負担とする。ただし、改築等建物の維持に要する費用については、別途協議するものとするとしております。 以上でございます。
今回の事業は，官・民連携のＰＰＰ／ＰＦＩ事業でなく，定期借地権の設定の案件となるはずですが，この事業に対する優先交渉権者の態度について，長い間かかわりを持ってきました中澤副市長はどのようにお考えなのか，お聞きをいたします。 ○議長（高木妙君） 中澤副市長。
２つ目に，産・学・官・民連携による産業振興を加速させる機能，これが高知大学であります。 ３つ目が，地方創生のエンジンとなる移住促進対策，生涯活躍のまちＣＣＲＣの実現に資する機能，これがマンションであります。 そこで，お聞きしますが，市長はこの提言がなされたとき，現場にいてこの提言を受け取ったかどうかお聞かせください。 また，来庁されたメンバーの中に当該事業者がいたかどうかお聞かせください。
また，整備の検討に当たりましては，財源確保も大きな課題となりますので，補助金や起債措置など有利な財源の活用，整備事業に伴う公有財産の売却による充当など，御提案いただきました官・民連携手法や民間施設の活用も含めて，最少の経費で最大の効果が得られることを目指し，幅広い検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君） 細木良議員。 ◆（細木良君） 本題に戻ります。
一方、大学においても、少子化による大学全入時代の到来、国公立大学法人化などに起因する厳しい環境下において、個々の大学では、地域貢献・産官学民連携などに積極的な動きがあります。 土佐市におきましては、平成１７年度高知大学と連携、連携事業による土佐市情報教育推進プロジェクトを立ち上げ、ネットを利用した教育活動や支援が行われております。
一方、大学においても、少子化による「大学全入」時代の到来、国公立の大学法人化などに起因する厳しい環境下において、個々の大学では、地域貢献・産官学民連携などに積極的な動きがあります。 土佐市におきましても、平成１７年度高知大学と連携、高知大学教育学部と土佐市の連携事業による土佐市情報教育推進プロジェクトを立ち上げ、ネットを利用した教育活動や支援が行われています。